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2016年2月28日 (日)

平成27年12月議会③ 人にやさしいまちづくりについて

人にやさしいまちづくりについて、4点伺います。


◆岩堀けんし発言
(1)ベンチのある道づくり・まちづくりへの本市の取り組み状況と課題について

 
以前より御高齢の方々から、まちなかにもっと気軽に休めるようなベンチがあるといいとの声が聞かれておりましたが、年々その声は大きくなっているように感じます。また、子育て中の親からも、「大きな荷物を抱え、幼子を連れて歩くことから、ちょっと休めるようなベンチがまちなかにあると助かります」との声を聞きます。

 三鷹市では、平成18年度からベンチのある道づくり整備計画に基づき、ベンチの設置を、歩道と車道が分離した幹線道路などの主要道路では、おおむね100メートルごと、広さなどで困難な道路では200メートルごとを目標として、それぞれ連続的な設置を、また、生活に密着していて、歩道と車道が未分離な地域内道路では、公園などの位置や市民のニーズを踏まえて、地域に即した設置を目指すなどとされております。
 整備計画を実施するためのベンチのある道づくり整備事業は、御高齢者を始めとする「疲れたときに休める場所がない」等、「せっかく整備されても外出しにくい」といった声を受け、歩道の段差や勾配の解消などを始めとする従来のバリアフリーのまちづくりに加え始まったものであり、平成26年度末に、何と235基ものベンチの設置実績があるそうです。
 このベンチは、市民や団体、事業者などと協働しつつ、市内のバス停付近や急な坂道の途中、あるいは、重い買い物袋を持って一休みしたいと思うような場所など、住民の要望に基づいた設置がなされ、ベンチに座ったときにほっとする、温かい心や気持ちになるということから、「ほっとベンチ」との愛称で親しまれているそうです。
 さらに、費用についてですが、1基当たり平均約30万円かかる設置費用の一部として、1口5万円の寄附を募集し、寄附された個人や団体、事業者の名称などを刻んだ緑の記念プレートをベンチにつけて紹介するという素敵な取り組みもなされております。
 ベンチのデザインなども併せて募集し、歩道が狭い市内でも設置可能なコンパクトで空間をうまく活用したベンチや、ガードパイプ兼用の収納型ベンチ、植栽松を活用したおしゃれな縁台風ベンチなど、現在では五つものパターンが用意されているようです。

 (1)として質問いたします。
 これまで本市におけるベンチのある道づくりにおいては、既存の道がまずあって、事後的にベンチを置くことができないかという発想が中心であったように考えます。
 しかし、今後の少子高齢社会の中で、誰にも優しいまちづくりを考えたとき、本市においても、三鷹市の事例のように、あらかじめベンチの設置方針を立て、計画的に道をつくり込んだり、また、現在の道に安全な形で、ベンチを計画性を持って増やしていくという発想が求められると考えますがいかがでしょうか
 ベンチのある道づくり・まちづくりへの本市の取り組み状況と課題について御所見をお伺いいたします。


 (2)地域団体によるバス停へのベンチの設置について
 さらに、バス停へのベンチの設置について、具体に絞り取り上げさせていただきます。
 昨年11月の市議会議員選挙の際、私は候補者として、バス停のすぐ目の前に、選挙事務所を構えておりました。その際も大変多くのバス利用者からベンチや椅子の設置を望む声を、直接頂戴いたしました。


 バス停にベンチの設置を望む声は、平成23年9月定例会の渡辺美喜子議員による一般質問でも取り上げられており、その際の担当課からの御答弁では、「ベンチの設置には、道路法令上の制約を受けることとなります。特に車椅子御利用の方を含め、行き交う歩行者の妨げにならないよう十分な歩道幅員の確保が必要となり、この条件を満たしたバス停は数少ない状況」とする一方で、「バス事業者としても、安全確保や日常清掃などの維持管理が負担とされ、ベンチの設置が促進されない背景がございます」とも述べられておりました。
 そこで、私は今回、一つでも多くのバス停にベンチをとの思いから、特に後者の視点から、福岡市の事例を参考に御提案を申し上げたいと思います。
 福岡市では、「高齢者や障がい者、小さい子どものためにバス停にベンチを」といった要望を受け、公共交通の利用をより便利にするため、従来、バス事業者に限定していたベンチの設置、占用許可を平成24年度から自治会や商店街などの地域団体の皆様にも拡大いたしました。
 設置に際しては、設置場所並びにベンチの材質や形状、管理体制の確保などの規定があり、設置者による適切な維持管理や清掃の体制の確保、設置管理者名をベンチに掲示、損害賠償保険への加入など、一定の条件をクリアできれば、自治会や商店街などの地域団体が設置できるという仕組みをとっております。
 そこで質問いたします。本市でも、地域でのバス停のベンチ設置に対する要望は高いわけでありますので、もしかしたら主体的に手を挙げる地域団体も出てくるかもしれません。

 本市において、地域団体によるバス停へのベンチ設置を促す取り組みを導入してはいかがでしょうか御所見をお伺いいたします。

(3)わずか2センチ程度の歩道の段差解消への取り組みについて 
  国土交通省、移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める省令第9条において、「横断歩道等に接続する歩道等の部分の縁端は、車道等の部分より高くするものとし、その段差は2センチメートルを標準とするものとする」との規定があります。
 車道と歩道にまたがる、わずか2センチの段差がなぜあるのかといいますと、これは視覚障害者が杖を使って段差を認識し、車道と歩道の境目を知るためということが大きな理由の一つのようです。
 一方、歩道の段差がわずか2センチであったとしても、車椅子を使う市民にとっては、大きな障害となります。視覚障害者や車椅子利用者、双方の協力を得て、新たに開発されたユニバーサルデザインブロックを御紹介いたします。
 これは2センチの段差ブロックに、なだらかなスロープの溝を等間隔に設けることによって、車椅子がスムーズに上り下りできるという、利便性と安全性を追求した設計となっており、溝の幅を視覚障害者が振る杖よりも狭い25センチにすることによって、容易に段差を識別でき、車道と歩道の境が把握できるものとなっております。
 このユニバーサルブロックは、もともと熊谷市が、障害者、製造業者との共同作業により開発されたものですが、現在では全国各地で類似のブロックの活用が広まっているようでございます。


 そこで、(3)として伺います

わずか2センチ程度の歩道の段差解消への取り組みについて、本市においても、ところどころ必要とされる箇所に、新たにユニバーサルブロック等の導入を検討してはいかがか、お伺いいたします。
 
 
 (4)JR松戸駅への「駅ボランティア配置」の提案
 ここで言う駅ボランティアとは、階段の上り下りの手助けや切符購入の補助、まち案内の声かけなど、市民によるボランティアの取り組みであります。

 現在の松戸駅では、JRによるバリアフリー工事が平成28年度上半期に着手予定とはなっておりますが、これまでJR駅構内に下りエスカレーターとエレベーターがなく、お年寄りや障がい者、子ども連れにとって、非常に不便な状況が続いております 今、子育て中の母親たちは、ネットの中で、本当に事細かに子育て情報の交換や発信をしております。その中で、JR松戸駅は、あんなに大きな駅なのにエレベーターがないから2人の子連れでは難しい。松戸駅近くの伊勢丹隣の子育て広場は魅力的だけど、行きたいけど断念したというようなやりとりがなされていることも少なくありません。 

 また、同じように体の不自由な御高齢者なども、荷物を持ち、長い階段を下ることは大変困難であり、転んで大けがにつながる可能性もあります。

さらに、肢体不自由などの障がい者も、どこかへ出かける計画を立てる際、松戸駅の利用は選択肢から外しているというのが現状であります。

 ここで質問いたします。JR松戸駅は松戸市の顔でもあり、市民が感じるその不便さ、不親切さがそのまま松戸市のイメージに直結してしまうことを危惧いたします。
 そこで、この状況を逆手にとって、やさしティ、まつどへのイメージアップ戦略との発想も併せ、JR松戸駅で階段の上り下りの手助けや切符購入の補助、まち案内の声かけなどを行う駅ボランティアを配置して
いかがでしょうか。



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>松宮正紀建設部長 答弁

質問要旨(1)から(3)につきまして、関連がございますので、一括して答弁申し上げます。

 本市といたしましては、これまで道路整備に当たり、通行の妨げになるものを極力設置しないことが、安全で円滑な歩行環境に資すると考え、ベンチの設置については、技術的基準が定められていないこともあり、計画に盛り込んでおりませんでした。
 しかし、近年では、高齢者や子育て世帯等の道路利用者から、ベンチの設置に対する要望が寄せられております。地域団体によるバス停へのベンチ設置につきましては、十分な歩行空間が確保され、日常の維持管理ができることを前提に、道路占用許可可能としております。
 今後、ベンチの設置につきましては、庁内関係課と連携を図り、土地所有者の協力を得ながら、道路に面した用地にベンチを設置するなど、研究してまいりたいと考えております。

 バス停へのベンチ設置に関する占用申請があった場合は、現地の歩道幅員を確認するなど、個別に審査してまいります。

 また、歩道と車道とのゼロ段差の取り組みでございますが、本市では、現在、市内のバリアフリー重点整備地区におきまして、車道への横断部について、段差が0から2センチメートルの傾斜がついたブロックを使用しているところでございます。
 このブロックの採用に当たっては、車椅子を利用される方が困難なく通行でき、また、視覚障害者の方が歩車道境界部を容易に認識できるよう配慮したものであります。
 なお、議員御提案のユニバーサルデザインブロックは、ブロック自体に段差がゼロと2センチメートルの部分双方を持ち合わせており、車椅子を利用する方や視覚障害者の方に有効な特徴を有しておりますことから、利用実績や他の自治体の使用動向を鑑みながら、試験的な導入も視野に入れ検討してまいります。

 今後、本市といたしましては、重点整備地区だけでなく、歩道のバリアフリー化をさらに拡張し、人に優しいまちづくりの一環として取り組んでまいりたいと考えております。
 以上、答弁とさせていただきます。



>青柳洋一街づくり部長答弁

 ◎街づくり部長 質問事項3 質問要旨(4)について、御答弁申し上げます。

 JR松戸駅のバリアフリー化につきましては、これまでにも多くの皆様から御要望いただく中、工事の遅れにより、駅を御利用される方々には御不便をおかけしております。こうした中、誰もが安心して駅を利用できる環境づくりとして、議員御提案の駅ボランティアの配置は、市といたしましても、人に優しいまちづくりに向けた有効な手段の一つであると受け止めております。

 現在、松戸駅では、ソフト面の対応として、ボランティアではございませんが、JR東日本の社員による高齢の方や体の不自由な方等をサポートする取り組みが行われております。
 具体的には、さまざまな利用者に対応できますよう、おもてなしの心と安全な介助技術を学ぶ資格であるサービス介助士2級の取得の推進や、安全かつ安心して駅を御利用いただくために配慮が必要な利用者に声かけをする、声かけサポート運動が実施されております。
 さらに、駅構内を巡回しながら、高齢の方や不慣れな方へのお手伝いをはじめ、列車ダイヤが乱れた際の情報提供や御案内等、状況に応じてきめ細やかなサービスを行うサービスマネージャーも配置されているようでございます。

 今後、市といたしましては、JR松戸駅でのバリアフリー化工事が遅れておりますことから、これらの取り組みをより充実していただけるよう、鉄道事業者に働きかけてまいりたいと存じます。

 以上、御答弁といたします。

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◆岩堀けんし発言

 御答弁ありがとうございました。全て要望を述べさせていただきました。
人にやさしいまちづくりについて。全体として、大変前向きな答弁をいただきました。ありがとうございました。


(1)ベンチのある道づくり・まちづくりについて

 これにつきましては、高齢化が進む日常生活の中では、特にちょっと休めるベンチに対するニーズが大変高まってると実感しております。同時に、高齢社会では、本市も積極的に取り組んでいるロコモティブシンドローム対策、すなわち、加齢に伴う運動器の障がいにより、要介護になるリスクの高い状態にならないための対策が必要であり、中でもウォーキングの大切さが解かれていることから、積極的に散歩に出かけたくなるようなハード面からの道づくり・まちづくりも、今後ますます大切な視点になってくると考えます。
 ベンチにはコミュニケーションのきっかけづくりとしての機能も期待できるかと思います。おしゃれな都会のまちでは、樹木のもとに設置されたウッドデッキのような縁台風ベンチで、若い女性がお弁当を食べ、反対側では犬を連れたお年寄りが腰かけ、また、子ども連れの親子が休憩したりと、そんな光景も目にいたします。同じ場所にさまざまな年代の人が座ることで、ちょっとした声かけなど、コミュニケーションの一助にもなっているようです。
 ぜひ今後、福祉部局とも連携をとっていただき、御答弁でいただきました土地所有者への協力要請も含め、計画性のあるベンチのある道づくり・まちづくりを展開していっていただきたく要望いたします

 ちなみに、これは世田谷区の地区社会福祉協議会での事例ですが、高齢者や障がいのある方のために、「ご自由にお座りください」とのメッセージとともに、地区社協のパネルを取りつけた椅子やベンチを、まちなかの民地に設置する活動に取り組んでおられます。
 地区社協の担当者は、まちのなかを歩きながら設置できる場所を探し、お店や施設の責任者、地権者の方々に活動の趣旨を丁寧に説明し、例えば、店舗の内側に営業時間内だけでも置いてもらったり、個人宅のガレージスペースや、社協職員の自宅の玄関先に日中置いてもらうなどの協力を得ながら、設置箇所を増やし、外出が大変でお困りの方、地元で買い物をする方、循環バスの利用者など、多くの方に喜ばれているそうです。
 本市においても、まちぐるみ、市民ぐるみで、安全な形でベンチを増やしていけるような、人に優しいまちづくりが、より実感できるような施策の展開を期待いたします。


(2)バス停へのベンチ設置について
こちらもぜひ地域団体に対する提案や投げかけも含めた検討をお願いしたいと思います。
 また、バス路線の変更や新規の路線がある際には、安全な形で、一つでも多くのベンチが設置されるよう努めていただきた存じます。



 (3)歩道の段差の解消について
 ユニバーサルブロックの試験的な導入も視野に入れていただけるとのこと、大変うれしく思っております。ユニバーサルブロックにも幾つかのタイプがあるようですので、その場所に合った形での工夫をお願いいたします。


 (4)JR松戸駅への駅ボランティアの配置について
 横浜市営地下鉄を始め、JR以外の私鉄において、この駅ボランティアの導入事例が、全国的に幾つか見られております。難しい面もあるかもしれませんが、ぜひJRとも話していただき、御検討いただきたいと思います。

 まずは
数日だけでも、あるいは、安全面を考えてラッシュ時でないお年寄りや子ども連れの多い日中の落ち着いている時間帯や、土日での実施でもよいかと思います。

 また、市内にはJRに限らず、新京成電鉄を始め複数の私鉄もございますので、今後、私鉄各社への提案も含めて、やさしティ、まつどへのイメージアップにも資する、この駅ボランティアに対する取り組みを検討していっていただきたい思います。




※ 『人にやさしいまちづくりについて』で取り上げた、
「ベンチのある道づくり・街づくりについて」
「地域団体によるバス停へのベンチの設置について」

岩堀けんしの市政レポートVOL.15で詳しく取り上げています。そちらにもぜひ、お目通しくださいませ

平成27年12月議会② 地域福祉の推進について

◆岩堀けんし発言

地域福祉の推進について
 高齢者や障がい者など、福祉部局の直営と委託のすみ分けについてお伺いいたします。
 福祉部局における事業の委託は多く、例えば、今後も介護需要の伸びが予想される高齢者分野においては、その全てを行政が賄うことはできないという基本的な考え方の中、あるいは、障がい者分野をはじめ、現場において、よりきめ細やかなサービスを提供するため、積極的に民間の力を活用するなど、民間にできることは民間でやってもらうという方針で、これまで進んできたかと思います。
 現在、具体的には、福祉部局では、高齢者支援課の地域包括支援センター、障害福祉課の基幹相談センター、また、最近では、生活支援課において、生活困窮者自立支援法を受けての生活困窮者に対する自立相談支援センターを、社会福祉協議会へ委託し、このほか就労支援の関係など、まさしく最前線の現場対応を迫られる業務も、民間に委託されている状況があります。こうした中、最近のケースとしては、高齢者の地域包括支援センターでは、1か所を委託ではなく、市直営の基幹型として位置づけるなどの動きも見られているようでございます。

 そこで質問いたします。現場対応が特に重要視される福祉部門における直営と委託のすみ分けについて、行政として心がけなくてはならない点や考え方について伺います


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渡辺忠福祉長寿部長答弁

 福祉部局におきましては、現在、非常に多くの業務で委託を実施しておりますが、これは高齢化の進展等に伴い、業務が増大し続けていることから、効率的な実施体制を構築するとともに、実際の現場業務などでは、実績のある法人等へ委託することにより、専門性の高い良質なサービスの提供が期待できるためでございます。

 議員御質問の地域包括支援センターや基幹相談支援センターにつきましては、委託で実施しているところでございますが、これは業務の効率化を図るとともに、総合相談などの専門性を考慮し、高齢者や障がい者の業務に実績のある法人等へ委託をすることにより、良質なサービスを提供することを目的として実施しているところでございます。
 一方、市の直営とする業務といたしましては、行政が自ら実施すべきとされている業務、例えば、公の意思形成に深くかかわる業務、住民の権利、義務に深くかかわる業務、また、利害対立が激しく、公平な審査、判断が必要とされる業務などが考えられます。
 御質問の福祉部局における直営と委託のすみ分けにつきましては、一般的にこのような考え方に沿って区分をしておりますが、委託事業者と連携を図りながら、実際の業務を実施していくことが重要であると考えているところでございます。
 このため日々の情報交換のほか、定期的な連絡会議などを通じて、委託事業者と連携して業務を実施しておりますが、高齢化の進展等に伴い、需要が急増していく中では、これまで以上に連携の強化を図っていくことが重要であると考えております。

 なお、地域包括支援センターにつきましては、平成29年度から、現在の11か所を日常生活圏域ごとの15か所にするとともに、基幹型のセンター設置する予定となっておりますが、この具体的な内容といたしましては、本年10月に開催されました高齢者保健福祉推進会議において、市内15地区を担当する地域包括支援センターについては委託とし、市の直営で行う基幹型地域包括支援センターについては、各センターの指導や困難事例の対応などを担うこととしたところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。


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◆岩堀けんし発言

 地域福祉の推進について。直営と委託のすみ分けについてでありますが、御答弁にありましたように、権利擁護に深くかかわる事例や、各センターの指導や困難事例への対応などが、市の直営とする業務や役割であるならば、それを達成するためには、直営である市の側の専門性やノウハウ、あるいは、リーダーシップというものが必要となってまいりますし、民間に委託した専門性の高い現場の方々とも対等以上に対応できる人材の確保が必要と考えます。

 特に福祉部局においては、人相手の対人援助ということで難しい面もあろうかと思いますが、連携がうまくいかないことによって、全体としてのサービスの質の低下を招いてしまうようなことのないよう、委託先に対して、市が担うべき役割は何なのかというところをしっかりと整理して、明確な軸を持って全体として地域福祉の推進に臨まれるよう要望とさせていただきます。

平成27年12月議会① 学齢期を過ぎたひきこもりの本市の現状と対策について

学齢期を過ぎたひきこもりの本市の現状と対策について

 厚生労働省のセーフティーネット支援対策等事業費補助金を活用したNPO法人KHJ全国ひきこもり家族連合会による2015年3月にまとめられた調査報告によると、平成26年9月から12月に調査協力が得られたひきこもりの御家族310名、ひきこもり経験者58名のうち、ひきこもりが始まった時期について、ひきこもり経験者本人による回答では、平均年齢が19.63歳、最年少が10歳、最年長が36歳、ひきこもり期間は平均7.08年、最小が12か月、最大は240か月の20年との結果が出ております。
 また、家庭の経済状況の困難度は、0から100のうち、本人回答では12.2%の方が80以上、つまり、経済状況が苦しいと感じていたと回答。さらに、対人関係での幸福感は32%の方が10段階で3以下、また全体的な幸福感でも、38%の方が10段階で3以下と回答していることがわかりました。
 この数字から引きこもっている本人の意識としては、対人関係や全体的な幸福感が低いと言えるかと思います。同様の質問を回答者の御家族に実施したところ、ひきこもりが始まった時期については、平均年齢は20.44歳、最年少が10歳、最年長が46歳、ひきこもり期間については、平均10.22年、最小が8か月、最大は348か月の29年との結果が出ております。
 ひきこもりのきっかけや、ひきこもりが始まる時期、その期間はまさしくさまざまでありますが、そこで質問いたします。

(1)学齢期のひきこもりへの対応については、不登校の枠に入るなどして、教育委員会や児童福祉など、どの部署をどの機関が支援するか明確になっておりますが、それ以降の学齢期を過ぎたひきこもりに対する支援については、どのようにされているのでしょうか

(2)本市の学齢期を過ぎたひきこもりの現状と対策について

 特に、平成25年度より厚生労働省が県にひきこもりサポーター養成研修を、市町村には、ひきこもりサポーター派遣事業をそれぞれ連携の中で行う事業として提唱しており、千葉県においては、サポーター養成研修を26年度より始められ、初年度には県内7市町がサポーター養成研修へとつなげたとの実績があると聞いておりますが、この事業に対して、本市としてどのように向き合っていくのかお聞かせください。

平成27年9月議会③ 市立図書館図書の選定について

神戸連続児童殺傷事件の加害者男性元少年Aによる出版本の取り扱いについて

 別名酒鬼薔薇事件、平成9年に世に深い衝撃を与えたこの事件の概要については、平成24年6月の私の一般質問で述べておりますのでここで繰り返しませんが、現在33歳となった加害者男性による手記「絶歌」がことし6月に出版されたことは皆様も御存知かと思います。
 この本は、店頭に並ぶその日まで被害者家族にも知らされず、加害者は元少年Aとして実名も出さず、加害者の一方的な視点からのみ事件が語られていると言われております。それにより、遺族や関係者のみが知るべき事実が公にされるなど、被害者御遺族は事件の深い悲しみや怒りなどを再び掘り起こされるような苦しみを味わっております。被害者御遺族はこの本の絶版、回収をしてもらう活動を始め、そしてまた、加害者行為や被害者遺族に関する記述を含む手記等を加害者が出版するに当たっては、被害者遺族の事前の同意を必要とする旨の法整備等を求める要望書を国に提出するなどの活動もされているようであります。
 ちなみにこの本の売り上げは、7月の時点で25万部の3億7,500万円。仮に10%程度で印税収入を計算してみますと3,750万円にも上ります。もしこれが図書館に並び、特にあの凄惨な事件を知らない今の子どもたちが簡単に手にとることができるようになれば、命を奪うことがまるで許されているかのような印象を与えかねない、そんな危険もあると私は感じます。
 各地の図書館の対応を見てみますとさまざまで、例えば事件が起こった地元の兵庫県明石市では、遺族感情を踏まえ、市の犯罪被害者支援条例に基づき、市内の図書館に元少年Aの手記を置かない方針を表明されたのを始め、滋賀県立図書館では、購入はしているものの成人に限定して貸し出しを認めているなどの対応をされているようです。また、全国各地の一部書店でも販売自粛や不買の動きが広がっているようでございます。

 そこで質問いたします。神戸連続児童殺傷事件の加害者男性元少年Aによる出版本「絶歌」の収蔵について、図書館としてどのように考えておられますでしょうか。被害者感情を考えても市民感情としても、私は松戸市立図書館で取り扱うべき図書ではない、収蔵することはふさわしくないと考えますが、御見解をお聞かせください。

平成27年9月議会② 立地適正化計画の策定について

立地適正化計画の策定について

 政府は平成26年8月1日に都市再生特別措置法等の一部を改正する法律を施行し、人口減少や高齢化等に対応した都市のコンパクト化と公共交通ネットワークの形成に取り組む市町村を総合的に支援するため、全国の自治体に対し立地適正化計画を策定できるものとしました。同計画は、公共施設等総合管理計画などと互いに連携し合う計画としての位置づけであると認識をしております。
 立地適正化計画とは、新たに都市全体の観点から、居住機能や福祉、医療、商業等の都市機能の立地誘導によりコンパクトなまちづくりを目指すための計画と言えます。言うまでもなく都市経営全体としての計画ですが、これを財政的な見地から見ると、今後公共施設の更新や建て替えが一挙に進むことでお金がかかる、しかし人口も減っているのだから建て替えるにしてもなるべく統合し効率化し、普通建設費を抑えるということを国は求めてきており、それを公共施設の統廃合あるいは都市機能の集約化といった言葉で推進しているという側面があると私は思っております。
 この立地適正化計画では都市機能誘導区域と居住誘導区域の設定が求められ、将来的には計画策定をしている市町村と計画策定をしていない市町村とで国は支援の差別化を図ろうとしている状況もあるようです。
 
 そこで(2)として伺います。もとより人口の少ない地方部の自治体と都市部の自治体とでは政策におのずと違いが出てくることと思いますが、都市部である本市として立地適正化制度についてどのようにお考えか、お聞かせください。また、行財政改革の視点からの御見解もあるようでしたらお聞かせください。


道路境界査定について

 市の道路と民間所有地の境がはっきりしていないという問題について、身近な生活の中での出来事をきっかけに取り上げさせていただきました。
 例えば民間所有の土地を売買する際には必ず道路と所有地の境界がどこになるのかという問題が生じます。住民がいざ土地を売りたいと思い、民地と公道との境界を確定するための官民査定を受けてみますと、土地所有者や関係者が考える境界認識と官が主張する境界認識とが一致せずスムーズに査定が進まないケースも少なくないことを知りました。例えば、住民としては、入居当時建築等の許可を行政に認めてもらい家が建ったのだから、当然家の建っている敷地全てが自分の土地と考えますし、家の前の現況の道路幅が正しいと思っています。しかし、実際に境界査定を行うと家が道路に食い込んでいることがわかり、行政の説明を受けても突然のことに納得のいかないこともあるでしょう。一方、行政からしてみれば市の道路を占有されてきたと捉えることもできるかと思います。

 そこで伺います。
・松戸市内の認定道路の延長に対して、境界査定はどのくらい進んでいるのか。
・その中で境界査定が不調になるケースはどのようなものか。
・その件数はどのくらいあるのか。
・また不調になった沿線地権者に救済措置をとることはできないか。

以上4点についてお伺いいたします。

平成27年9月議会① 中長期の行財政運営について

 

将来世代に持続可能な行財政運営の体制をいかに残していけるのかという思いで質問に入らせていただきます

 
現在の財務省ホームページによると、日本の借金の残高について次のように解説しております。日本の公債残高は年々増加の一途をたどっています。平成26年度末の公債残高は780兆円に上ると見込まれていますが、これは税収の約16年分に相当します。つまり将来世代に大きな負担を残すことになります。また、債務残高の対GDP比を見ると、90年代後半に財政健全化を進めた先進国と比較して、日本は急速に悪化しており、最悪の水準になっています。
 そしてさらに日本の財政を家計に例え、平成26年度の一般会計予算をもとにして日本の財政を月々の家計に例えてみます。仮に月収30万円の家計に例えると、月収が30万ですが一月の生活費として53万円を使っていることになります。そこで不足分の23万円を借金で補い、家計を成り立たせています。こうした借金が累積して5,143万円のローン残高を抱えていることになりますと、このようにわかりやすく説明をしております。
 1990年代初め、約200兆円であった日本の国と地方を合わせた借金総額はわずか20年ほどでついに1,000兆円台を突破してしまいました。その額は国の年間総生産GDPのほぼ2倍という他国に類を見ない巨大な数字であり、対GDP比での2014年度債務残高ランキングでは対象31か国中、日本は財政難が伝えられるギリシャやイタリアを抜いて1位になっております。現在において日本の国は財政規律が保てない構造になっているということは、誰が見ても明らかです。一体この国の将来はどうなってしまうのでしょうか。
 
 私たちの松戸市も中長期的に見ると、高齢化による社会保障関係費や公共施設の再編整備にかかる建設費を始め、多額の費用が膨らんでくるのは確実です。松戸市の現在の行財政運営も国の借金のおかげで何とか財政が成り立っている側面があるということをもっと自覚をし、財政に対する危機意識を強く持ち、将来世代にツケを回さないためのさらなる歳出抑制策を含めた行財政運営に積極果敢に取り組んでいく必要があると私は考えております。

 そうした観点から(1)としまして、歳出抑制や財政規律に対する市長の考え方について、就任以来具体的な行財政改革計画というものを策定されないまま今日に至る本郷谷市長に伺います。

 平成24年12月の私の一般質問からの再度の引用となりますが、市長は1期目当選した際のマニフェストにおいて、「徹底した行財政改革にとりくみ、ムダのない安定した財政状況をつくります」とし、以下途中からの引用となりますが、「「税金のムダづかいを無くす」と言葉だけの政治家がいますが、まず、何がムダなのかを、何のためにという政策目的(アウトカム)の視点で行政評価の指標や将来ビジョンをつくり変え、効果が薄いものから廃止・削減していくべきです。この政策目的による行政評価による見直しで、100億円程度の財源を確保します」と太字を使って具体的な数値を用い、強調されております。繰り返しますが、効果が薄いものから廃止・削減をすると述べられておられていたわけであります。
 ところが、2期目の本郷谷市長の選挙公約からは、このような歳出削減に対する具体策や考え方を述べられる記述が見受けられませんでしたので、改めて市長に伺います。1期目のマニフェストで掲げた歳出削減に対する考え方は今でもお変わりありませんか。それとも実際に市政運営に携われた経験から歳出削減に対する考え方に変化が生じたということなのでしょうか。

 また、私の同じく平成24年12月の一般質問の御答弁において、市長は「特に、本市の都市ブランド力を高めるために、他市に肩を並べなければならない部分につきましては、スピード感を持って対応している」との発言をされております。この部分についても改めてお聞かせください。現在の松戸市は他市に比べて肩は並びましたでしょうか。肩を並べなければならない部分がもしあるとすればどことどこで、あとどれだけの新規や拡充の事業が必要だとお考えなのでしょうか。

 市長は中長期の財政需要をどのように見込み、その財源はどう確保されるおつもりですか。とりわけ歳出抑制策や財政規律に対してはどのようにお考えでいらっしゃいますか。御見解をお聞かせください。

2016年2月27日 (土)

平成27年6月議会③ 教科書採択制度について

(1)総合教育会議における位置付けについて

 
平成26年の通常国会において地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正され、本年4月1日より首長と教育委員会で構成される総合教育会議が置かれることになりました。その目的は、地方公共団体の長と教育委員会が十分な意思疎通を図り、地域の教育の課題やあるべき姿を共有して、より一層民意を反映した教育行政を推進することにあります。私も本市の第1回総合教育会議を傍聴させていただきましたが、その会議の進め方はまだまだこれからであり、今後形にこだわることなくさまざまなテーマにおいて、特に民意を反映する市長の積極的な意見の発信が期待されているものと認識をしております。ちなみに、第1回の会議では、学力の向上と生涯学習、あるいは文化をテーマに学力とは何か、家庭教育や貧困の問題等の問題提起が各委員からなされておりました。
 さて、そうした中、総合教育会議における教科書採択の位置づけについてお伺いいたします。文部科学省のホームページ、初等中等教育局教科書課による教育委員会の委員の皆様あて、「教科書採択の留意事項について」において、総合教育会議と教科書採択のかかわりについて触れられている部分があります。以下抜粋をいたしますが、「地方公共団体に総合教育会議が置かれることとなりました。教育委員会制度を設けた趣旨に鑑み、教科書採択についてはここでの協議題とするべきではありませんが、教科書採択の方針について協議することは考えられます」と記載されております。そこで文部科学省があえて明記しているこの事項について、(1)として伺います。子どもたちが学ぶ教科書は児童生徒が共通して使用する主たる教材であり、学校や家庭での学習においても重要な役割を果たすものであります。松戸市では教科書採択の方針をしっかりと大綱に位置づけるなど、今後総合教育会議の場できちんと協議していくべきと考えますが、いかがでしょうか。総合教育会議を自ら主催する市長にお考えをお伺いいたします。



 (2)採択手続きについて

 3点伺います。
まず、(ア)として伺います。
 本年3月定例会の桜井秀三議員の一般質問に対する御答弁において、「平成26年4月16日付けで教科書無償措置法が改正され、併せて施行規則も改正されました。従来は採択地区協議会で採択した上で改めて各市教育委員会で採択しておりましたが、来年度からは採択地区協議会での採択がそのまま教科書採択になります」とされております。これについて改めて確認をさせてください。そのまま教科書採択になりますとはどういうことなのか。教科書採択の権限はあくまでも松戸市教育委員会にあると認識をしております。採択地区協議会での採択結果に対し、最終的にその評価を含めて本市が責任を持って採択をするというこれまでの手続自体に変更が生じたということなのか、お聞かせください。
 
 (イ)として独自採択、単独採択化について。
 同じく3月定例会での桜井秀三議員に対する御答弁では、単独採択化について、「採択事務に充てられる期間と採択員や専門調査員の人材確保、その事務量を勘案すると安易に踏み切れないものと考えております」との御見解でございました。しかしながら、平成24年9月28日付けの初等中等教育局長通知、「教科書採択の改善について」では、「都道府県教育委員会は、同一の採択地区を構成しない市町村であっても、教科書の調査研究を合同で行うことは差し支えないことから、採択地区間で合同の調査研究を行うなど、充実した教科書の調査研究に基づく採択が行われるよう指導に努めること」とされており、つまりは、今般、調査研究は共同で行い、採択は単独で行うこともできるとするような政府見解も示されております。その辺を含めまして、改めて本市の単独採択化に対する御見解をお伺いいたします。

 最後に(ウ)としてお伺いいたします。
 先にも述べました初等中等教育局教科書課による「教科書採択の留意事項について」のうち、調査研究の項目におきまして、「教科書の調査研究は、装丁や見映えを重視するのではなく、教育基本法や学校教育法、学習指導要領で示す目標を十分に踏まえているかなど、内容を考慮した十分なものであることが必要です」。そして括弧書きといたしまして、「(例えば、地域の教科書採択の方針に沿って調査研究項目を見直すなど、調査研究資料の充実を図ることが重要です。)」との記載がなされております。これを受けて本市では、内容を考慮した十分なものとなるために調査研究においてどのような工夫がなされているか。また改善すべき点などありましたら併せてお聞かせください。

平成27年6月議会② 妊娠から出産・育児までの切れ目ない支援の施策について

 私事で恐縮でございますが、長女が誕生して7か月がたちました。まだまだ親として未熟ではありますが、これから子育ての喜び、そして葛藤や悩みなども共有しながら、諸先輩方に御指導をいただきつつ、大いに子育て施策についても目を向けてまいりたいと考えております。さて今回は、働く女性の妊娠から出産・育児について、幾つか新米ママ、パパとして感じた点を取り上げさせていただきます。


 (1)働く女性への施策の充実について

 
まず妊娠期についてですが、残念なことに土曜日、日曜日は市内11か所ある市民健康相談室がお休みのため、働く妻は母子手帳をいただきに上がることができませんでした。代理で平日に私がとりに伺ったのですが、多くの共働き夫婦の場合には、母子手帳の受け取りに苦慮するのが現状であります。母子手帳を手にし、相談室の方にお祝いの言葉をちょうだいしたときには、男性である私ですら強い感動を覚えました。まさにそのときが行政とのファーストコンタクトであり、特に初産の方には妊娠への不安やわからないことを保健師に相談できる貴重な機会ではないかと思います。ぜひ働く妊婦の方にも直接手渡しをできる機会を広げてほしいとお願いを申し上げます。
 また、ママパパ学級にも参加をさせていただきました。初めて親になる私にとって育児の知識を得たり、妊婦体験や沐浴指導をしていただくなど大変ありがたい経験をさせていただきました。しかし、2回あるママパパ学級のうちの1回目は平日に開かれており、働く妊婦の方が気軽に参加できる体制ではないように感じます。中には妊娠中の体の変化や食事についてきちんと学ぶ機会がないままに初産を迎える方も多いのではないでしょうか。ママパパ学級への案内や詳細は母子手帳の受け渡し時に説明されるようですが、先ほども述べましたとおり、母子手帳の受け取りも平日のため、働く女性はその説明すら聞けないこともあります。こちらも土曜日、日曜日を含めた開催日時の御検討をお願いしたいと思います。なお、ママパパ学級において子育て中の方に話を聞く先輩ママパパの交流会の施行が始まったと聞いております。これは非常によい取り組みではないかと思います。子育て中は育児書にはない悩みもたくさん出てまいります。先輩ママパパに妊娠中から現在までどんなことに悩み葛藤し、それをどう乗り切ったのか、どんなことに喜びを感じたのかといったことを聞けるのは、これ以上ないアドバイスになると思います。またそこで母親同士のつながりもできれば、さらにすばらしいかと存じます。この事業に今後も期待をしております。
 続いて、働く妊婦の方に限らずということになりますが、松戸市の子育てホームページの改善を検討していただけたらと思います。まつどあのホームページは貴重な情報があるにもかかわらず、その量が膨大で欲しい情報が手軽に探し出せないという声が聞かれます。生まれた後の子どもは日々著しく成長し、親の欲しい情報も日々変わります。また、子育て中はほとんどの方が子どもをあやしながら携帯電話でホームページを検索しておりますが、やはり欲しい情報に行き当たらずに結局あきらめてしまうことがあるようです。近年ではスマートフォンやタブレットで簡単に調べられるということが当たり前の時代になってまいりましたので、せっかく充実した内容でありますので、見せ方を整理して簡単にわかりやすく探せるデザインにしていただけると子育て中の方にも喜ばれると思います。

 以上、幾つか述べましたが、(1)といたしまして質問いたします。
松戸市の妊娠・子育て・育児の施策は働く女性、働くお母さんからの視点がまだまだ不十分であり、改善できることが多くあるように考えますが、働く女性への施策の充実についてどのようにお考えか御見解をお聞かせください。


 (2)産後ケア事業について

 産後をサポートする事業としてこんにちは赤ちゃん事業があります。これは生後4か月までの乳児のいる全ての家庭を訪問するとても重要な事業です。出産後の女性は、産後一、二か月のときが精神的にとても不安定になると聞いております。昼夜を問わず寝たり起きたりを繰り返す子どもの世話に加えて、ホルモンバランスの崩れから情緒が不安になるそうです。寄り添う家族、特に夫である男性は力になりたいと思いながらも、なかなかその状況が理解できず、ともに疲れてしまうということもあります。そういった時期に家族以外に子育ての専門家である保健師や助産師が訪ねてきて話を聞いてくださったり、アドバイスをいただけることは大きな安心感につながります。しかし、現状では1回の訪問で終わりとなることが多いようです。松戸市では転勤家庭も多く、身内が近くにおらず相談できない、話す人がいないという方もいらっしゃいますので、1回目の訪問時に、希望者には翌月の訪問の約束ができるなど、継続していただける仕組みがあるとよいと感じました。これに関連いたしまして、最近では、例えば市内の助産所に宿泊をして助産師のケアを受ける宿泊型や自宅でケアを受ける訪問型といった産後ケア事業を実施している他市の事例も増えてきているようでございます。

 そこで、(2)といたしまして、本市の産後ケア事業の今後の体制についてお伺いしたいと考えましたが、これについては前者の答弁で了解をいたしましたので、他の質問とのかかわりの中でのコメントがございましたらちょうだいしたいと存じます。


(3)利用者支援事業、いわゆる子育て世代包括支援センターについて

 
妊娠・出産・育児を経験する中で感じたことですが、産むのは産院で、生まれた後は小児科にと。産む前と後とで切れ目が生じるケースが多いようです。つまり、妊娠中に9か月相談してきた病院の産院の先生は1か月健診で終わり、その間に予防接種等を受けられる小児科を探し出し、その後はそちらの先生にお世話になるということです。小児科の減少等で厳しい環境は十分わかってはおりますが、産前から出産、育児中と切れ目なく見守ってくれる、寄り添ってくれる存在があるとよいのではと感じます。

 そこで(3)として質問をさせていただきます。
 子ども・子育て支援法で新たに制度化された利用者支援事業について、平成26年度からは基本型と特定型が、平成27年度からは妊娠期からの支援を行う類型として母子保健型の創設がなされておりますが、利用者支援事業の母子保健型における本市の今後の取り組みについてお聞かせください。



『妊娠から出産・育児までの切れ目ない支援の施策について』は、
岩堀けんしの市政レポートVOL.14でも取り上げています。ぜひそちらにも、お目通しくださいませ。

平成27年6月議会① 高齢社会を迎える基盤整備について

 2015年の介護保険法改正は、2025年までの中長期的なサービス、給付、保険料の水準の記載を各自治体に求め、つまりは、費用に着目をし、大きく転換をした改正とも言えます。現在松戸市の介護保険料基準月額は5,400円でありますが、いきいき安心プランⅤまつどにおいて、わずか10年後の2025年には、このままいくと全国平均の8,200円を大きく上回る約8,600円になるとの試算が示されております。しかしながら、2025年を過ぎたころから、大きな分母である第2号被保険者も減り、さらなる介護保険料の上昇が容易に想像されるところであります。もともと介護保険制度は5,000円を超えてくると低所得者が払えないのではというところで構築されておりましたので、今後の急激な保険料の伸びをどう抑えていくかという発想が今回の改正にあらわれていると思われます。この間、本市として若い世代を増やす施策にしっかりと着手する必要性は言うまでもありませんが、同時に高齢化のピーク、その後の人口減少期と社会の変化を予想し、将来展望をも視野に入れ、地域住民との合意を図りながら、的確な社会システムを構築していかなくてはなりません。そうした中、差し当たり団塊の世代が75歳以上を迎える2025年に向かってということになりますが、高齢社会を支える基盤整備について4点お伺いいたします。

 (1)として、行政の推進体制について
 
今年度新たに介護制度改革課が新設されましたが、その狙いについてお聞かせください。



 (2)地域包括支援センターの支援体制について

 平成25年10月より本市では3地域包括支援センター、11在宅介護支援センターの体制から11の地域包括支援センターの体制に移行しておりますが、まだまだ足並みがそろっていない現状もあるようでございます。そのような中、多様な業務の中で一体地域包括支援センターは何をするところなのか当の地域包括支援センター職員自身も明確に把握ができていないというような声も聞こえてまいります。仕組みが変わる際にはどうしても混乱する傾向があるかもしれませんが、それだけに行政側から明確なビジョンや役割をしっかりと示していく必要があると考えます。

 (2)地域包括支援センターが抱える現状の課題、それに対する対応策について

併せまして、地域包括支援センター全体の質の向上のためには、より丁寧な研修体制のもと職員を育てていけるような体制が必要と考えますが、いかがお考えでしょうか、お伺いいたします。



 (3)新しい、介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる新しい総合事業について

 今年度までの実施とされるみんなお元気クラブのその後の介護予防体制についてお聞きする予定でおりましたが、これについては前者の答弁にて了解をいたしましたので、さらに以下の視点でお聞かせください。
 
 今回改正された新しい総合事業において、元気高齢者を対象とした一次予防事業と介護が必要となるおそれのある高齢者を対象とした二次予防事業について、地域の実情に応じた効率的、効果的な介護予防の取り組みを推進するため見直しが図られ、一般介護予防事業と介護予防生活支援サービス事業に再編されました。
 このため、再編された一般介護予防事業及び介護予防生活支援サービス事業のサービス実施により、相談に来られた方に介護保険と新しい総合事業の制度の説明をし、そして総合事業を選んだ方に対しチェックリストを行い、一般介護予防事業と介護予防・生活支援サービス事業にサービスを振り分け、ケアプランを作成することになるかと思います。
 そこで(3)としてお伺いいたします。制度改正により今までケアプランを必要としていなかった人の分までケアプランが必要となり、ケアプランを作成する地域包括支援センターの事務量がさらに増加し、業務全体が煩雑化してしまうのではないかと心配をいたすところでありますが、新しい総合事業に伴う地域包括支援センターの事務量への影響についてお聞かせください。
 また、その対策がありましたら併せてお聞かせください。



 (4)医療と介護の連携について

 
今制度改正において地域支援事業の包括的支援事業として新たに在宅医療・介護連携推進事業を創設し、平成27年4月から30年4月までには全ての市町村で実施することになっておりますが、医療と介護の連携施策について現在の取り組み状況と課題についてお聞かせください。
 また、本市として県に設置されている地域医療介護総合確保基金の積極活用を図るべきと考えますが、この点についても併せて御見解をお伺いいたします。

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